まずは、「アメリカ単一陰謀論の限界（１４、１５）」を読んでね。
「アメリカからの年次改革要望書に、郵政民営化推進と記載がある。」
「だから、彼らの陰謀なのだ」と、反論を受けます。
小泉元首相は、要望書記載の以前から、唱えていました。
アメリカの役所では、その提案内容が実現されると、作成した人間は出世する。
そのため、彼らは、日本国内の政治情勢を、つぶさに観察しています。
アメリカの後押しがなくとも、小泉さんが総裁になる可能性は高まっていた。
それは、彼の悲願（？）であった民営化の達成が、現実味を帯びてきたということ。
だから、アメリカの役人は、年次改革に盛り込んだのです。
順序が逆です。
小泉さんが、命令されたのではない。
アメリカが、彼に便乗したにすぎないのです。
