ずいぶん経ちますが、案の定、発送電分離法案（電力自由化）が、可決されました。
その採択の可能性が高まって暫くしてからの２０１３年の１１月頃に、「発送電分離の肝」を、旧ホームページ『今日のメッセージ』のコーナーに記載しました。
大事なことなので、再び掲載します。
以下、おさらいです。
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誤解なきように、僕は相当な自然エネルギーマニア。
一ヶ月ほど前に、経産省の知人と法案成立の可能性が高まってきた「発送電分離」について話し合いました。
それについて否定的な見解を持つ僕は、以下を伝えました。（本人の許可はもらっている）
１・「悪い東電」を解体する懲罰として行うのは、論外である。（僕はそんなに東電はワルイとは思えない）
２・競争促進や効率化に繋がるか否かを、事実に則して考えるべきである。
３・それを元に考えれば、小口電力５０kW以下の自由化を行うと、競争相手は現れず、電力会社が電気料金を上げ放題にする可能性がある。
４・実際に電力自由化を行った国のほぼ全ては、料金が上がっている。
５・かつ、市場が機能しないと電圧は不安定になり、停電が起こり易くなる。
６・電力自由化において参考になるのが、中曽根政権時代に行った、電電公社の自由化である。
７・競争相手が存在するか否かが最大の問題点であったが、経団連と提携し起業家精神の強い新興企業である京セラを中心に、第二電電を創らせた。
８・通信自由化の本質は、労働組合の支配下にあった電電公社の主導権を自民党政権が取り戻し、経済成長を成し得るという長期的な国家戦略であった。（自民支持者じゃないよ。）
９・結果として、政官財と連携し労組との生産的妥協は成立し、通信自由化は大きな成果を納めた。
１０・しかし、今回の発送電分離にはそれらがあるのか、甚だ疑問である。
と。
「悪の要塞トウデン解体と脱原発、自然エネルギー始動」に「都合がいい」という、理解不能な感情論が世論として先攻するであろうことを懸念しています。
反原発派も、危険云々だけではなく、こういった現実生活の視点においても、論じてほしい。
