東京で「緊急事態宣言」が出されたなら

・頭の弱い善意
・危機を煽って集客に勤しむ自称「世の中を良くしたい人」

・食料、水、エネルギーが枯渇する
・交通網の遮断が起きる
・都が封鎖される
・外出は不可能となる
・だから、たくさん買いだめしよう

などと、騒ぎ立てることでしょう。

それは、ありえません。

新型インフルエンザ特措法と新型コロナが適用される先日に改正された感染症対策法を、くまなく読んでみればいい。

そうさせてしまうような条文は、どこにも記載されていません。

たしかに、後者では、32条:建物への立ち入りを制限できる 33条:72時間の交通の制限は可能
となっていますが、封鎖とは異なります。

交通制限も止めるではなく、減らすだけにとどまります。

繰り返しますが、かりに実施したとしても72時間という限定。

以上を踏まえれば、勘違いによるパニック買いで3日ほどスーパーなどでは品薄になる可能性はありますが、物資とエネルギーの枯渇は起こりません。

では、外出についてはどうなのかというと、国が法的に要請できるだけであって、かりに外出したとしても海外のような罰則はない。(外出を薦めているのではなく)

残念ながら、こういうパニック時においては、以上のような情報が届くことはありません。

場合によっては、「コロナ感染を軽視するな」という誹謗中傷も飛んできます。

それどころか、論拠のない危機感を煽る情報を発信する者は、もてはやされます。