日本は、何十年も前から、先進国のなかで最も男女の賃金格差が大きい国です。

国際機関から、たびたび是正勧告を受けています。

しかし、頭の弱い自然主義者の唱える、市場原理主義が原因ではありません。

むしろ、彼らが好む終身雇用に依拠している面が大きいのです。

日本企業においては従業員に、終身雇用を保障しなければなりません。

それを実現させるためには、労働力を会社内で柔軟に移動させる必要があります。

雇用保証との取引であることは分かっているので、労組も全国転勤には寛容にならざるを得ません。

身軽な独り者であるならば、さほど問題はない。

しかし、家族持ちであるなばら、転勤は極めて負担となってしまいます。

夫婦揃っての派遣社員や正社員であるならば、ともに全国を移動することは、不可能といっていい。

そこで、一方の伴侶には、家庭に入って支える側にまわってもらう必要が出てくるのです。

続く。