まずは、「田舎暮らしを望んではいけない（１４）、（１５）、（１６）」を読んでね。
日本を破綻させる原因は、原発でも特定アジアでも闇の勢力でもありません。
延々と肥大し続ける、社会保障費です。（原発、安保、特定アジア、闇の勢力で騒ぐ人たちって、何１つ政策を語れないよね。世の中云々と言う資格なし）
その最大因子を担っているのが、お年寄りの介護医療費となります。
彼らは、選挙投票権として「最大派閥」です。
ゆえに政治家たちは、彼らに気に入られなければなりません。
お年寄り冷遇の政策を、実行することは不可能なのです。
表立った言葉としては、「お年寄りを労るために。大事にするのは当然」という「正論」を主張します。
正しくは、「優遇するから投票してね」です。
そのため、彼らを養うための費用は、青天井で伸び続けます。
しかし、その財政は、無限に作られるわけではありません。
誰かから、徴収しなければなりません。
その「真っ先の生贄」となるのが、若者です。
- 全体人口として割合が少ない
- おまけに最も投票率が低い
現に、若者たちの生涯賃金は、重税のおかげで団塊の世代と比較して１億円以上の減額が「確定」しています。
貧困が、「約束」されているのです。
- 結婚は、できません。
- したとしても、子どもはもうけられません。
生活の自由と新たな命の機会を、剥奪されているのです。（だから、若者は原発とか安保とか末端的なことをやってる暇はないんよ。この病的な世代間格差について、立ち上がらないといけない）
しかし、上記の理由で政治家が生き残るために、相手にされることはありません。
どんなに若者を虐げたとしても、実利に響くことはない。
あるいは、自民党、アメリカ、グローバリゼーション、ユダヤ。
飛躍した論理の欠片のない妄想で、原因を押しつけておけばいい。（自民党も団塊世代の味方。）
ゆえに、政治により若者が救われる可能性は、無いに等しいのです。
だからこそ、民間業者が行なう建物の圧倒的な高層化による機能の集約が、必要となります。
続く。
